日本認知症福祉協会は、行政書士、介護福祉士、認知症福祉専門員等の参加により一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会、一般社団法人全国消費者協会を発起団体として設立されました。新たにました。神奈川中央高齢者支援室は、名称を相模原成年後見センターに変更し、日本認知症症福祉専門員協会の付属になりました。
介護保険制度と高齢者医療制度は複雑でなかなか理解できません。また、早めに手続きを行えば権利も得られますが、手続きが遅れたために不利になることも多々あります。高齢者福祉は先手必勝で手続きを進めなければなりません。特に成年後見は、ご本人が元気なうちに任意後見制度を利用し且つ法人後見とすべきと思います。認知症等に罹患してしまった場倍は、法定後見しか道はなくなりますが、凍結された預金口座から、家族が施設等の請求書を持参し引き出しができる場合がありあります。また、前もって、認知症になる前に、銀行に本人が代理人届を済ませておくことをお勧めします。代理人届が出ていれば本人が認知症似罹患しても口座から代理人が引き出しをすることができます。
具体的受任業務：
病院の選択、介護施設の選択、遺言、医療代理（リビング・ウイル）、自宅の売却、有料老人ホームの紹介、見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約、水漏れ等の家屋の簡単な工事の手配、話しの聞き相手、掃除片付け、人生相談、相続手続そのほか困りごと相談。
（ご家族の同居の方は、状況によりお受けできない場合もありますのでご了承下さい。）
高齢者専門の医療・福祉・法務・会計の相談室
お問い合わせ ⇐
神奈川には別に日本医療福祉アドバイザー協会の付属機関として神奈川合同成年後見センターがあります。
㈳日本臨床医学情報系連合学会推薦
日本医療福祉研究協会指定
協力団体：株式会社東京合同法務会計事務所 東京都知事免（9）第46416号
所属団体：神奈川合同成年後見センター
一般社団法人
日本認知症福祉専門員協会附属（非営利型法人）
相模原成年後見センター
（旧：神奈川中央高齢者支援室）
〒252-0318 神奈川県相模原市南区上鶴間本町2-11-17
電話042-785-5698
相談室は、若松2丁目です。（予約制）